台風18号 鹿児島の金融措置 通帳なし出金・返済猶予を一次情報で解説（2026年9月30日）
九州財務局鹿児島財務事務所長と日本銀行鹿児島支店長は2026年9月30日、台風18号の災害救助法適用地域の鹿児島県内の被災者等への金融上の措置を金融機関等に要請しました。通帳を紛失した場合の出金、定期預金の期限前払戻し、既存融資の返済猶予など銀行窓口での対応の要点を一次情報で解説します。
九州財務局鹿児島財務事務所長（鳥井敬一）と日本銀行鹿児島支店長（清水佳充）は2026年9月30日、令和8年台風第18号に伴う災害等の被災者等に対する金融上の措置を、預貯金取扱金融機関・証券会社等・生命保険会社・損害保険会社・少額短期保険業者・電子債権記録機関に要請しました。対象は災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等です。通帳を紛失した場合でも本人の申出であることを確認して出金に応じる措置や、定期預金の期限前払戻し、既存融資の返済猶予などが要請されています（出典: 日本銀行「令和8年台風第18号に伴う災害等に対する金融上の措置について」、2026年9月30日取得）。
この記事の要点
- 対象は、令和8年台風第18号に伴う災害等により災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等です。災害救助法の適用地域が追加された場合にも、同様に金融上の措置を適切に講じるよう要請されています。
- 銀行では、預金証書・通帳・届出の印鑑等を紛失した場合でも被災状況等を踏まえた確認方法で本人の申出であることを確認して払戻しに応じること、定期預金・定期積金等の期限前払戻し、既存融資の返済猶予等の貸付条件の変更などが要請されています。
- 罹災証明書を求める手続きでも、市町村における交付状況等を勘案して、現況の写真の提出など他の手段による被災状況の確認や、罹災証明書の後日提出を認める取扱いが要請されています。
誰への・いつの要請か
この要請は2026年9月30日付で、九州財務局鹿児島財務事務所長（鳥井敬一）と日本銀行鹿児島支店長（清水佳充）の連名で出されました。要請の対象は、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関です。令和8年台風第18号に伴う災害等（災害のおそれを含む）により災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等が対象で、金融機関には顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で、状況に応じた措置を講じるよう求めています。併せて、要請内容の営業店への周知徹底と、被災状況等に応じたきめ細かく弾力的・迅速な対応も要請されています（出典: 日本銀行、2026年9月30日取得）。なお、災害救助法が適用された市町村の個別の名称はこの要請文書には書かれていません。
銀行でできること（払戻し・期限前払戻し・返済猶予）
預貯金取扱金融機関への要請のうち、被災した読者の行動に直結する主なものは次のとおりです（出典: 日本銀行「令和8年台風第18号に伴う災害等に対する金融上の措置について」、2026年9月30日取得）。
- 預金証書、通帳、届出の印鑑等を紛失した場合等でも、被災者等の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者本人の申出であることを確認して、払戻しに応じること
- 事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応じること。当該預金等を担保とする貸付にも応じること
- 融資相談所の開設、融資審査に際して提出書類を必要最小限にする等の手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更など、災害等の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講じること
- 罹災証明書を求めている手続きでも、市町村における交付状況等を勘案し、現況の写真の提出など他の手段による被災状況の確認や罹災証明書の後日提出を認める等、被災者等の便宜を考慮した取扱いとすること
- 損傷した紙幣や貨幣の引換えに応じること、国債を紛失した場合の相談に応じること
- 休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。窓口における営業ができない場合であっても、現金自動預払機（ATM）等において預金の払戻しを行う等、被災者等の便宜を考慮した措置を講じること
このほか、今回の災害等による障害のため支払期日が経過した手形については、関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとするよう要請されています。また、今回の災害等のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮することが求められています。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の手続き、利用による効果等の説明を含め、同ガイドラインの利用に係る相談にも適切に応じるよう要請されています。実施店舗での店頭掲示や、営業停止等の措置を講じた店舗名等の新聞やインターネットのホームページでの掲載による顧客への周知も求められています。
証券・保険・手形の取扱い
証券会社等には、届出の印鑑等を紛失した場合等でも被災状況等を踏まえた確認方法で本人の申出であることを確認して払戻しに応じること、有価証券紛失の場合の再発行手続きについての協力、被災者等から預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申出があった場合に可能な限り払戻しに応じることを要請しています（出典: 日本銀行、2026年9月30日取得）。
生命保険会社・損害保険会社・少額短期保険業者には、保険証券、届出印鑑等を紛失した保険契約者等について、申出の保険契約内容が確認できれば保険金等の請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講じること、生命保険金又は損害保険金の支払いをできる限り迅速に行うよう配慮すること、生命保険料又は損害保険料の払込について被災者等の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講じることを要請しています。
電子債権記録機関には、被災者等の電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等の措置についての配慮、休日営業又は平常時間外の営業についての適宜の配慮が要請されています。本件の照会先は、財務省九州財務局鹿児島財務事務所理財課（電話 099-226-6155）と日本銀行鹿児島支店総務課（電話 099-259-3222）です。
罹災証明書がない場合の確認方法
金融機関が罹災証明書を求めている手続きでも、市町村における交付状況等を勘案し、現況の写真の提出など他の手段による被災状況の確認や、罹災証明書の後日提出を認める取扱いが要請されています（出典: 日本銀行、2026年9月30日取得）。被災直後で市町村の罹災証明書の交付がまだの場合は、窓口でその旨を伝え、現況の写真など別の手段での確認や後日提出ができないか相談してください。個別の手続きの可否は各金融機関の判断によります。
よくある質問
Q. 台風18号で通帳を失くしたのに出金できますか？
払戻しに応じるよう金融機関に要請されています。預貯金取扱金融機関には、預金証書、通帳、届出の印鑑等を紛失した場合等でも、被災者等の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者本人の申出であることを確認して払戻しに応じるよう求められています。対象は災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等です（2026年9月30日現在）。
Q. 罹災証明書がまだなくても手続きできますか？
可能な場合があります。罹災証明書を求めている手続きでも、市町村における交付状況等を勘案し、現況の写真の提出など他の手段による被災状況の確認や、罹災証明書の後日提出を認める取扱いが要請されています。具体的な可否は手続きを行う金融機関に確認してください。
Q. 鹿児島の定期預金を期限前に引き出せますか？
事情によっては応じるよう、金融機関に要請されています。定期預金、定期積金等の期限前払戻しに加えて、当該預金等を担保とする貸付にも応じるよう求められています。可否の詳細は契約の金融機関に確認してください。
Q. 台風18号で既存のローンの返済猶予はできますか？
金融機関には、災害等の影響を受けている顧客の便宜を考慮し、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更を講じるよう要請されています。融資相談所の開設や融資審査の提出書類の必要最小限化、融資の迅速化も求められており、相談は契約の金融機関に連絡してください。個別の可否は各金融機関の判断によります。
お金の制度ニュースでは、NISA・iDeCo・金利・決済などお金の制度の変更を一次情報で速報しています。制度の変更について確認したいことがあるときは、お問い合わせのページからご連絡ください。
出典: 九州財務局鹿児島財務事務所長・日本銀行鹿児島支店長「令和8年台風第18号に伴う災害等に対する金融上の措置について」（2026年9月30日付・2026年9月30日取得）。
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