こども性暴力防止法の情報管理相談とは？中小事業者の無料窓口と申し込み方を解説（2026年9月25日）
こども家庭庁は2026年9月25日、こども性暴力防止法の義務事業者など民間の中小規模事業者向けに、情報管理措置の専門家（情報処理安全確保支援士）を紹介する相談支援を開始しました。対象、相談できる内容、費用（最大1時間分まで無料）、申し込み方法を一次情報で解説します。
こども家庭庁は2026年9月25日、こども性暴力防止法の対象事業者向けに、情報管理の専門家（情報処理安全確保支援士）を紹介する相談支援の受付を開始しました。対象は民間の中小規模事業者で、相談は原則オンライン、費用は最大1時間分まで無料です。申し込みは専用のWebフォームか、フォームが使えない場合の専用ダイヤル（平日9時〜17時）で受け付けます。
この記事の要点
- こども家庭庁が2026年9月25日に相談支援の受付を開始。こども性暴力防止法の「情報管理措置」を専門家に相談できる（出典: こども家庭庁の案内ページ、2026年9月25日取得）。
- 対象は民間の中小規模事業者（学校設置者等・施設等運営者などの義務事業者、または認定事業者で、常時使用従業員数100人以下かこれに準ずる規模）。
- 相談は原則オンライン、費用は最大1時間分まで無料。1時間を超えた分は自己負担になる。
相談支援の内容（いつ・誰が・何を）
こども性暴力防止法では、対象事業者に犯罪事実確認に関する情報を適正に管理するための取組（情報管理措置）が求められています。今回開始された相談支援は、その情報管理措置を自力で整えるのが難しい中小規模の民間事業者に対して、専門家である情報処理安全確保支援士を紹介する窓口です（出典: こども家庭庁の案内ページ、2026年9月25日取得）。
対象となる事業者（誰が相談できるか）
相談を利用できるのは、次の①か②に当てはまり、かつ民間の中小規模（常時使用従業員数100人以下またはこれに準ずる）である事業者です。共同認定や施設等運営者がある場合は、いずれか一方が要件を満たせば利用できます。
- ① 義務事業者: 学校設置者等または施設等運営者で、民間の法人・個人事業主・任意団体。
- ② 認定事業者: 認定または共同認定を受ける見込みのある民間教育保育等事業者。
相談できること・できないこと
相談できるのは次の情報管理措置に関する内容です。
- 組織的情報管理措置（組織体制の整備、自己点検、記録作成の支援など）
- 人的情報管理措置（研修資料の活用、意識啓発）
- 物理的情報管理措置（管理区域の管理、盗難防止、廃棄・消去の方法など）
- 技術的情報管理措置（多要素認証、アクセス権の解除、暗号化、クラウド利用時の設定など）
- その他、情報管理措置全般
一方、次の内容は対象外とされています。
- 漏えい等の重大事案が発生した後の事後対応
- 緊急時の対応
- アカウントID・パスワードの具体的な設定内容
申し込み方法と費用（いくらか・どうやって）
相談は原則オンラインで、こども家庭庁の案内ページから相談申込受付フォーム（Google フォーム）に進みます。フォームが利用できない場合は専用ダイヤル（03-6387-9553、受付時間: 平日9時〜17時）へ電話します。費用は最大1時間分まで無料で、1時間を超えた分は自己負担・支援対象外になります（出典: こども家庭庁の案内ページ、2026年9月25日取得）。
よくある質問
Q. こども性暴力防止法の情報管理相談は誰が利用できますか？
民間の中小規模事業者（常時使用従業員数100人以下またはこれに準ずる）です。具体的には学校設置者等や施設等運営者などの義務事業者、認定または共同認定を受ける見込みのある民間教育保育等事業者が対象です。
Q. 相談の費用はかかりますか？
最大1時間分まで無料です。1時間を超えた分は自己負担になり、支援の対象外になります。
Q. 申し込みはどうすればよいですか？
原則オンラインで、こども家庭庁の案内ページの相談申込受付フォームから申し込みます。フォームが利用できない場合は、専用ダイヤル（03-6387-9553、平日9時〜17時）へ電話してください。
Q. 情報が漏えいした後の対応も相談できますか？
できません。漏えい等の重大事案発生時の事後対応と緊急時対応は対象外です。相談できるのは事前の情報管理措置の整備に関する内容です。
出典: こども家庭庁「「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援を開始します（民間の中小規模事業者向け）」（2026年9月25日）（2026年9月25日取得）。
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