ふるさと納税 対象自治体が10月1日から変わる 対象外7団体を一次情報で解説（2026年9月25日発表）
総務省は2026年9月25日、令和8年10月1日から令和9年9月30日の期間のふるさと納税の対象となる地方団体を指定しました。対象は計1,781団体（都道府県46・市区町村1,735）。指定の対象に含まれない7団体と、寄付前に確認する点を一次情報で解説します。
総務省は2026年9月25日、地方税法の規定に基づき、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税の対象となる地方団体を指定しました。指定されたのは計1,781団体（都道府県46・市区町村1,735）です。指定の申出書の提出がなかった東京都など7団体は、この期間の指定対象に含まれていません（出典: 総務省「ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定」、2026年9月25日取得）。
この記事の要点
- 令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間のふるさと納税の対象となる地方団体が指定されました（根拠: 地方税法第37条の2第2項・第314条の7第2項）。
- 指定団体数は計1,781（都道府県46・市区町村1,735）。全国の地方団体1,788（都道府県47・市区町村1,741）のうち、指定の申出書の提出がなかった7団体はこの期間の指定対象に含まれていません（2026年9月25日現在）。
- 申出書の提出がなかった団体は、東京都、長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の7団体です。
- 10月1日以降にふるさと納税をする人は、寄付しようとする自治体がこの指定の対象になっているかを確認してから寄付してください。
指定の内容（期間と対象団体数）
総務省の発表（令和8年9月25日）によると、地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税の対象となる地方団体が指定されました。別紙の数値は次のとおりです（出典: 総務省「ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定」別紙、2026年9月25日取得）。
- 全団体数: 都道府県47・市区町村1,741・計1,788
- うち指定の申出書提出団体数: 都道府県46・市区町村1,735・計1,781
- うち指定団体数: 都道府県46・市区町村1,735・計1,781
この指定は毎年、ふるさと納税の対象となる期間ごとに行われるものです。今回の指定は令和8年10月1日から令和9年9月30日までの1年間に係る期間が対象で、その期間に係るふるさと納税の対象となる地方団体がこの指定で決まります。
指定の対象に含まれない7団体
総務省の別紙では、指定の申出書の提出がなかった団体として次の7団体が挙げられています（出典: 総務省、2026年9月25日取得）。
- 東京都
- 長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町
- 佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町
この7団体は、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税の対象となる地方団体の指定に含まれていません。これらの団体への寄付を検討している人は、寄付の前に自治体に取扱いを確認してください。なお、発表の別紙には個々の団体ごとの指定状況の一覧は掲載されていません（公式未公表の部分は自治体への確認が必要です）。
寄付の前に確認すること（10月1日以降の寄付）
10月1日以降に係るふるさと納税では、この指定が対象となる地方団体の範囲になります。寄付をしようとしている自治体が指定の対象に含まれているかは、寄付の前に確認してください。確認の方法としては、総務省の発表（別紙）で指定の対象に含まれない7団体を外して考えることと、寄付先の自治体のふるさと納税のページで対象期間の受付状況を確認することが挙げられます。
控除の適用や手続きの詳細は、寄付先の自治体、または所轄の税務署・お住まいの市区町村の住民税の窓口に確認してください。この記事は2026年9月25日時点の一次情報に基づいています。
よくある質問
Q. 令和8年10月1日以降のふるさと納税の対象自治体はいくつですか？
計1,781団体です（都道府県46・市区町村1,735）。総務省が令和8年9月25日に指定した、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税の対象となる地方団体の数です。
Q. 東京都へのふるさと納税は対象外になりますか？
総務省の別紙では、東京都は指定の申出書の提出がなかった団体として挙げられており、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係る指定の対象に含まれていません。同様に、長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町も対象に含まれていません。取扱いの詳細は各自治体に確認してください。
Q. 今回の指定はいつまで有効ですか？
令和9年9月30日までです。今回の指定は、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税の対象となる地方団体を指定したものです。
Q. 自分が寄付したい自治体が指定の対象かどうか、どこで確認できますか？
総務省の発表では、指定の対象に含まれない7団体（東京都、長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町）が公表されています。これら以外の団体かどうかの個別の一覧は発表の別紙には掲載されていないため、寄付先の自治体への確認をおすすめします。
お金の制度ニュースでは、NISA・iDeCo・金利・決済などお金の制度の変更を一次情報で速報しています。制度の変更について確認したいことがあるときは、お問い合わせのページからご連絡ください。
出典: 総務省「ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定」（令和8年9月25日）、総務省「ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定」別紙（2026年9月25日取得）。
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