預金保険制度・ペイオフとは 銀行が破綻したとき預金はどこまで保護されるか（2026年10月9日時点）
銀行が破綻した場合の預金保護（ペイオフ）は、2002年（平成14年）4月以降、定期預金など一般預金等では元本1,000万円とその利子まで、決済用預金は全額保護されています。預金保険機構の一次情報に基づき、保護の範囲や投資信託・外貨預金の取り扱いを解説します。
銀行や信用金庫などの金融機関が万が一破綻したとき、預けていた預金がどこまで守られるのかは、預金先を決めるときに必ず確認したい点です。日本では、金融機関が破綻した場合に預金保険制度が一定額の預金等を保護します。この保護は一般に「ペイオフ」と呼ばれます。この記事では、預金保険制度のしくみ、保護される預金の範囲、破綻したときの払い戻しの流れを、預金保険機構の一次情報に基づいて解説します（出典: 預金保険機構「預金保険制度の概要」「万が一金融機関が破綻した時」「よくあるご質問」、2026年10月9日取得）。
預金保険制度とは 仕組みと保険料
預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度です。制度は「預金保険法」（昭和46年制定）により定められており、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が制度の運営主体となっています。
預金者は特別な手続をする必要はありません。預金保険制度の対象金融機関に預金等をすると、預金者、金融機関及び預金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。保険の原資となる保険料は、対象金融機関が前年度の預金量等に応じて毎年、預金保険機構に納付します。預金者が保険料を納めることはありません。
対象となる金融機関は、日本国内に本店のある次の金融機関です。
- 銀行法に規定する銀行、長期信用銀行法に規定する長期信用銀行
- 信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫
一方で、これらの金融機関の海外支店、政府系金融機関、外国銀行の在日支店は預金保険制度の対象外です。農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合等は「農水産業協同組合貯金保険制度」により別途保護されており、証券会社は「投資者保護基金」、生命・損害保険会社はそれぞれ「保険契約者保護機構」に加入しています。ゆうちょ銀行は郵政民営化（平成19年10月）により預金保険制度の対象金融機関となっています。
ペイオフとは 定額保護で預金はどこまで守られるか
日本ではかつて、金融機関が破綻した場合でも預金等を全額保護する特例措置が平成8年から採られてきましたが、金融システムの安定化に伴い平成13年度で終了し、平成14年4月からは定期預金等について一定の範囲で預金等を保護する「定額保護」に移行しました。さらに平成17年4月からは、金融危機対応として例外的な措置が発動されない限り、決済用預金に該当する預金以外は、全て定額保護となっています。この定額保護が、一般にペイオフと呼ばれるものです。
決済用預金は全額保護されます。決済用預金とは、①決済サービスを提供できる、②預金者が払い戻しをいつでも請求できる、③利息がつかない、という三つの要件を満たしている預金で、「当座預金」「利息のつかない普通預金」などがこれに該当します。
一方、利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託（ビッグなどの貸付信託を含みます）、金融債（保護預り専用商品に限ります）などは、1金融機関ごとに合算して、預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われ、一部カットされる場合があります。定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等も利息と同様に保護されます。
- 預金（当座預金、普通預金、別段預金、定期預金、通知預金、納税準備預金、貯蓄預金）、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託（貸付信託を含む）、金融債（保護預り専用商品に限る）などが保護の対象です。
- 外貨預金、譲渡性預金、金融債（募集債及び保護預り契約が終了したもの）、オフショア預金、無記名預金、他人・架空名義預金などは保護の対象外です。対象外の預金等は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われ、一部カットされる場合があります。
また、預金保険機構の「よくあるご質問」では、国債や投資信託は預金保険による保護の対象ではないとされています。ただし、投資信託の信託財産は受託会社（信託銀行等）において固有財産と分別して管理されており、仮に購入した銀行が破綻してもその扱いは変わりません。預け入れ先の銀行が破綻しても国債の元利金の支払は国により行われます。
同一の金融機関に複数の口座がある場合は、口座ごとではなく預金者ごとに合算して保護額が算定されます。破綻時には複数の口座を集約する「名寄せ」という作業が行われ、預金保険で保護される預金等の額が確定します。金融機関の合併や営業の全部の譲渡があった場合には、その後1年間に限り、全額保護される預金を除き「預金者1人当たり1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」による金額（2行合併なら2,000万円）の保護範囲の特例があります。
金融機関が破綻したときの流れ 払い戻しはいつから
破綻処理の方式には、預金保険機構が預金者に直接保険金を支払う「保険金支払方式」と、破綻金融機関の営業の一部を健全な金融機関（救済金融機関）が受け継ぎ、必要なコスト等を預金保険機構が資金援助する「資金援助方式」の2つがあります。どちらの方式でも預金保険制度により保護される範囲は同じですが、金融審議会の答申では、破綻に伴う混乱を最小限に止められる資金援助方式の適用を優先する方針が示されています。
資金援助方式での処理では、仮に金曜日の営業終了後に破綻が生じたとすると、土曜日・日曜日で預金者の名寄せ等の準備を終え、月曜日から破綻金融機関の営業を一定の範囲で再開・継続することが考えられています。預金保険で保護されている預金等（付保預金）の払戻しも月曜日から行われ、利息を含めて払い戻しができるため、急いで引き出す必要はありません。保護されている預金等は譲渡先の救済金融機関に引き継がれ、決済業務などのその他の業務も基本的に破綻前と同様に継続されます。
元本1,000万円を超える部分や保護対象外の預金等については、民事再生法の手続に沿って支払われ、一部カットされる可能性があります。対応策としては、破綻した金融機関から借入をしている預金者が預金と借入金を相殺できる「預金者からの相殺」と、預金保険機構が概算払率を考慮して決定した一定の率を乗じた概算額を支払う「概算払」（裁判所の関与のもとで正式に決まった回収予定額が上回る場合は後日「精算払」で追加支払）があります。なお、概算払の対象には外貨預金も含まれます。
預金保険機構は、破綻した際の情報に接したときは風評等に惑わされないよう事実関係を確認すること、保護されている預金等については慌てて引き出す必要がないことを呼びかけています。定期預金は期限前に解約すると、預金約款等により所定の利率が適用され利息が少なくなる場合もあります。
預金の保護範囲を押さえたうえで、預け先の金利水準を比べたい場面では、政策金利から預金・住宅ローン金利への波及のしくみを解説した日銀の政策金利と銀行金利の記事が参考になります。また、元本1,000万円を超える資金の預け先としては、国が元利金の支払いを行う個人向け国債の種類と特徴の記事も選択肢になります。
よくある質問
Q. ペイオフで保護されるのはどの預金ですか。
利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託（貸付信託を含む）、金融債（保護預り専用商品に限る）などは、1金融機関ごとに合算して、預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。当座預金や利息のつかない普通預金など決済用預金に該当するものは全額保護されます。
Q. 外貨預金や投資信託は預金保険の対象になりますか。
外貨預金は預金保険の対象外です。対象外の預金等は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われ、一部カットされる場合があります。預金保険機構の「よくあるご質問」によれば、国債や投資信託も預金保険による保護の対象ではありません。投資信託の信託財産は受託会社で固有財産と分別管理されており、銀行が破綻してもその扱いは変わりません。
Q. 同じ銀行に複数の口座があれば、1,000万円は口座ごとに保護されますか。
保護されません。一般預金等は1金融機関ごとに、同一預金者の複数の口座を「名寄せ」で集約・合算したうえで、預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。破綻時には預金保険機構が破綻金融機関から預金者データの提出を受けて名寄せを行い、保護される額を確定します。氏名や住所の変更があれば金融機関への届出を速やかに済ませることが、正確な名寄せのために必要とされています。
Q. 金融機関が破綻したとき、預金はすぐに引き出せなくなりますか。
資金援助方式で処理される場合、仮に金曜日の営業終了後に破綻が生じたとすると、土曜日・日曜日で準備を終え、月曜日から一定の範囲で営業が再開され、預金保険で保護されている預金等の払戻しも月曜日から利息を含めて行われます。急いで引き出す必要はなく、保護されている預金等は救済金融機関に引き継がれます。破綻した金融機関と借入がある場合は相殺の手続ができる場合があるほか、1,000万円を超える部分や対象外の預金等は民事再生法の手続に沿って支払われます。
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