お金の制度ニュース
金融庁・日本銀行などの一次発表から NISA・iDeCo・金利・決済などお金の制度の変更を速報し、いつから始まり誰に影響するかを解説するニュースメディア
NISAの改正で2027年から何が変わりますか？
2026年度（令和8年度）の税制改正で、NISAのつみたて投資枠が0〜17歳に拡大します。年間投資枠は60万円・非課税保有限度額は600万円で、開始は令和9年（2027年）からです。あわせて、つみたて投資枠の指定株式指数にS&P 500などが追加され、債券中心・バランス型の投資信託も対象に広がります。年間投資枠の繰り越しは、2027年度の税制改正で金融庁が提案している段階で、2026年9月18日時点では未確定です。
出典: 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」（最終確認日: 2026年9月18日）・ 解説記事で詳しく
マイナ自治体申請とは？開始日と変更点を解説（2026年10月27日）
デジタル庁は2026年10月27日、マイナポータル自治体手続申請サービス（マイナ自治体申請）の本格運用を開始しました。利用時のマイナンバーカード本人確認、ぴったりサービスからの段階的な移行、申請状況や通知書の確認方法を公式情報に基づいて解説します。
GPIF学生研究発表会の傍聴方法を解説（2026年10月27日）
GPIFは2026年11月27日に学生による年金運用研究の発表会を開き、運用機関・学術機関の関係者や関心のある大学生・大学院生の傍聴を受け付けています。申込締切は11月19日で、希望する参加形式などをメールで伝えます。対象者、日時、申込時の注意点を公式情報で確認します。
食料品の消費税1％法案とは？いつから・成立状況を解説（2026年10月9日）
政府は2026年10月9日、飲食料品の消費税率を2年間1％に引き下げる法案を閣議決定しました。2027年4月開始の方針ですが、10月26日時点では衆議院で審議中で、成立・施行は決まっていません。就業者負担軽減支援金とあわせ、決定済みの事項と今後の審議を一次資料で整理します。
本人確認書類の画像送信はいつまで？ICチップ読取へ移行（2026年10月9日）
金融庁は2026年10月9日、金融機関に対し、申込時の本人確認をICチップ情報の読取りなどで適切に行うよう要請しました。本人確認書類の画像送信を廃止し、ICチップ読取りに原則一本化する改正は2027年4月1日施行予定です。利用者が今すぐ手続きする必要があるか、公式資料をもとに解説します。
NISAの対象商品と要件を解説 つみたて投資枠の対象商品リストと成長投資枠の除外銘柄（2026年10月9日）
2024年1月からのNISAでは、つみたて投資枠の対象商品は金融庁の対象商品リスト掲載の投資信託・ETF等に限定され、成長投資枠では上場株式等も買えるようになりました。金融庁の一次情報（2026年10月9日取得）に基づき、両投資枠の対象商品と要件、非課税保有限度額との関係を解説します。
預金保険制度・ペイオフとは 銀行が破綻したとき預金はどこまで保護されるか（2026年10月9日時点）
銀行が破綻した場合の預金保護（ペイオフ）は、2002年（平成14年）4月以降、定期預金など一般預金等では元本1,000万円とその利子まで、決済用預金は全額保護されています。預金保険機構の一次情報に基づき、保護の範囲や投資信託・外貨預金の取り扱いを解説します。
日銀の政策金利1.25%とは 無担保コールレートから預金・住宅ローン金利への波及のしくみと決定会合の要点（2026年10月6日）
日銀の政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）は、2026年9月18日の決定会合で「1.25%程度」に引き上げられ、9月24日から適用されています。この記事では、日本銀行の一次情報に基づいて、政策金利のしくみ、現在の水準と決定会合の内容、預金金利・変動金利型住宅ローンへの波及の伝わり方と時間がかかる点を解説します。
ふるさと納税の仕組みと控除上限額を解説 自己負担2,000円・ワンストップ特例・確定申告の要点（2026年10月6日）
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。この記事では、総務省の一次情報に基づいて控除額の計算式、控除の対象となる寄附額の上限（総所得金額等の40％・30％）、ワンストップ特例制度と確定申告の手続きを解説します。
iDeCoの掛金上限の一覧を解説 第1号・第2号・第3号被保険者別と企業年金の有無別の月額（2026年10月6日）
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金（拠出限度額）は、国民年金の被保険者の区分と企業年金等の加入状況によって月額が決まります。この記事では、厚生労働省と国民年金基金連合会の一次情報に基づいて、第1号被保険者（月68,000円）、第2号被保険者（企業年金等なし月23,000円・あり月20,000円）、第3号被保険者（月23,000円）など現行の上限の一覧と、2026年12月1日施行の引き上げ後の額を解説します。
個人向け国債の3つのタイプを解説 変動10年・固定5年・固定3年の金利の決まり方と中途換金（2026年10月6日）
個人向け国債は、変動金利の10年・固定金利の5年・固定金利の3年の3つのタイプが毎月発行されている国債です。この記事では、財務省の一次情報に基づいて、タイプごとの金利の決まり方（基準金利×0.66、基準金利−0.05%、基準金利−0.03%）、1万円からの購入単位、年2回の利子の受け取り、中途換金の際に差し引かれる調整額を解説します。
公金受取口座（マイナひも付け口座）とは 預金口座を国に登録する制度の対象と4つの手続きを解説（2026年10月6日）
公金受取口座（正式名称：公的給付支給等口座）は、給付金などの受け取りのためにお持ちの預貯金口座を国（デジタル庁）に任意で登録できる制度です。この記事では、デジタル庁の一次情報に基づいて、登録しておくと何が変わるのか、本人名義の口座1人1口座という登録できる口座の条件、マイナポータル・金融機関・確定申告・年金請求の4つの登録方法を解説します。
新しいNISAの非課税保有限度額を解説 総枠1,800万円・つみたて600万／成長1,200万の内訳（2026年10月6日）
新しいNISA（2024年1月から）では、生涯を通じての非課税保有限度額（総枠）1,800万円が設けられ、うち成長投資枠は1,200万円が上限です。この記事では、金融庁の一次情報に基づいて、年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）と非課税保有限度額の内訳、枠の再利用（簿価残高方式）の仕組みを解説します。
証券外務員資格を解説 一種と二種の違い・できる業務の範囲・試験と登録の仕組み（2026年10月6日）
証券外務員は、証券会社や銀行などの協会員に所属して顧客に金融商品の販売・勧誘を行う方で、日本証券業協会の資格試験に合格し、外務員登録を受けて初めて職務を行えます。この記事では、日本証券業協会の一次情報に基づいて、一種と二種の資格の違い、信用取引やデリバティブ取引を扱えるのは一種だけという業務の範囲、問題数・試験時間・合格基準などの試験の概要、登録と資格更新研修の仕組みを解説します。
宿泊税の仕組みを解説 課税主体・一泊あたり税額の決まり方・非課税枠・特別徴収（2026年10月6日）
宿泊税は、自治体が宿泊者に課す法定外目的税で、税額は1人1泊あたりの定額で条例に定められます。この記事では、大阪府の宿泊税のページと大阪府宿泊税条例、総務省の文書という一次情報に基づいて、課税主体（自治体）と納税義務者、一泊あたりの税額の決まり方（段階的定額制と免税点）、食事代や消費税の扱い、修学旅行などの課税免除、特別徴収で徴収される流れを解説します。
学園祭の年齢確認にマイナンバーカード 対象学園祭と確認の流れを解説（2026年10月5日更新）
デジタル庁は2026年10月5日、学園祭での年齢確認にマイナンバーカードを活用する取り組みの実施予定学園祭情報を更新しました。対面確認アプリで「20歳以上か」だけを確認し、氏名・住所・実年齢は伝わりません。2026年の対象学園祭6校の日程と確認の流れを一次情報で解説します。
iDeCo掛金の上限は12月から引き上げ 増額の手続きと特例を解説（2026年10月5日）
iDeCoの拠出限度額は2026年12月1日施行で引き上げられます。12月分（2027年1月引き落とし分）から増額したい人は手続きが必要で、事前受付は2026年9月頃から運営管理機関へ、e-iDeCoでは12月1日から24日まで受け付けられます。改正後の上限額、手続きの方法、年1回の変更制限の特例を一次情報で解説します。
Androidのマイナンバーカード10月20日開始予定 対面確認の始め方を解説（2026年10月2日）
デジタル庁は2026年10月2日、「Androidのマイナンバーカード」を2026年10月20日に開始予定と発表しました。Android端末（Google ウォレット）にマイナンバーカードを入れられるようになり、対面サービスでの本人確認・年齢確認がスマホだけで済みます。前提条件と始め方を一次情報で解説します。
Gビズポータルの電子ロッカーで商業登記リモート署名の電子署名が可能に（2026年10月2日）
デジタル庁のGビズポータルは2026年9月30日、電子ロッカー上のPDF書類に商業登記リモート署名を利用した電子署名を付与できるようにしました。専用ソフトのインストール不要でブラウザ上で署名が完結します。事前準備（電子証明書の取得と登録）とGビズポータルでの署名手順を一次情報で解説します。
NISA口座数は3048万口座で8.1%増 利用状況調査の結果を解説（2026年10月2日）
金融庁は2026年10月2日、NISA口座の利用状況調査（2026年6月末時点）の結果を公表しました。NISA口座数は3,048万8,850口座で、前期末（2025年12月末）から約227万口座・8.1%増です。口座数の年代別内訳、2026年上半期の買付額13兆8,214億円と商品別内訳、残高の最新値を一次情報で解説します。
台風25号 神奈川の金融措置 通帳なし出金・返済猶予を一次情報で解説（2026年10月1日）
財務省関東財務局横浜財務事務所長と日本銀行横浜支店長は2026年10月1日、台風25号の災害救助法適用地域（神奈川県内）の被災者等への金融上の措置を金融機関等に要請しました。通帳を紛失した場合の出金、定期預金の期限前払戻し、既存融資の返済猶予など銀行窓口での対応の要点を一次情報で解説します。